よくあるご質問
早稲田大学へのご寄付について、お寄せいただくご質問の一例を取り上げさせていただきます。
寄付先について
Q 大学への支援を検討していますが、どのような寄付がありますか？
A 「大学全体へのご寄付」と、「用途を指定したご寄付」があります。
＜例＞
「大学全体へのご寄付」
寄付先は特に決めていないが大学に対して支援したい
・・・「早稲田大学応援基金」を通してご支援を承っております。ご支援は教育研究活動のさらなる充実と世界に貢献する学生の育成のために活用させていただきます。
「用途を指定したご寄付」
経済的に修学が困難な学生を支援したい
・・・本学が独自に設置している学内奨学金は、約150種類あります。経済的に修学が困難な学生のための『紺碧の空奨学金』、学業が優秀な学生のための『大隈記念奨学金』など、ご希望に沿った奨学金制度を指定し、資金援助ができます。
早稲田スポーツを応援したい
・・・体育各部を指定し支援することができます。選手の育成などの資金として活用させていただきます。
大学の研修を支援したい
・・・特定の教員の研究活動やプロジェクトを指定し、支援することができます。
＜例＞
「大学全体へのご寄付」
寄付先は特に決めていないが大学に対して支援したい
・・・「早稲田大学応援基金」を通してご支援を承っております。ご支援は教育研究活動のさらなる充実と世界に貢献する学生の育成のために活用させていただきます。
「用途を指定したご寄付」
経済的に修学が困難な学生を支援したい
・・・本学が独自に設置している学内奨学金は、約150種類あります。経済的に修学が困難な学生のための『紺碧の空奨学金』、学業が優秀な学生のための『大隈記念奨学金』など、ご希望に沿った奨学金制度を指定し、資金援助ができます。
早稲田スポーツを応援したい
・・・体育各部を指定し支援することができます。選手の育成などの資金として活用させていただきます。
大学の研修を支援したい
・・・特定の教員の研究活動やプロジェクトを指定し、支援することができます。
寄付の方法について
Q 寄付はどのような方法でできますか？
A オンライン決済（クレジットカード決済・インターネットバンキング決済・AmazonPay・銀聯決済）や金融機関でのお振込みなど、様々な方法でのお申込みが可能です。詳細につきましては「お申込み方法」ページで詳しく掲載しておりますのでご確認ください。
>>お申込方法
>>お申込方法
Q クレジットカード決済で毎年度・毎月寄付を申し込んだのですが、変更や解約はできますか？
A 寄付サイトTOPページの「My page」にてお申込み内容（寄付金額・クレジットカード情報）の変更、または解約手続きができます。
ログインに必要なID、パスワードは以下の通りです。
ID ：お申込み時に送信いたしました、「申込完了のお知らせ」メールに記載
パスワード：お申込み時に送信いたしました、「パスワードのお知らせ」メールに記載
なお、メール等を紛失した場合は社会連携課（募金担当）にご連絡ください。
>>「継続的なご支援」のお申込み内容の変更・解約について
ログインに必要なID、パスワードは以下の通りです。
ID ：お申込み時に送信いたしました、「申込完了のお知らせ」メールに記載
パスワード：お申込み時に送信いたしました、「パスワードのお知らせ」メールに記載
なお、メール等を紛失した場合は社会連携課（募金担当）にご連絡ください。
>>「継続的なご支援」のお申込み内容の変更・解約について
寄付者への礼遇について
Q 寄付をすることで何かメリットなどはありますか？
A 寄付金控除の対象となり、税制上の優遇措置があります。その他、大学全体への寄付「早稲田大学応援基金」では、一定額以上の寄付者の皆様へ各種特典をご用意しております。
また、高額のご寄付を賜った場合、「名誉称号」を贈呈させていただき、大学諸行事や各種イベントへご招待させていただくなどの特典がございます。
Q 寄付者名は公表されますか？
A 早稲田大学校友会が年６回発行する広報誌「早稲田学報」の別冊『寄付者芳名録』にて、寄付者のご芳名と寄付金額を掲載させていただきます。（ご芳名の掲載を希望されない方は、匿名とさせていただきます。）
また、高額のご寄付を賜った場合、「名誉称号」を贈呈させていただき、大学諸行事や各種イベントへご招待させていただくなどの特典がございます。
Q 寄付者名は公表されますか？
A 早稲田大学校友会が年６回発行する広報誌「早稲田学報」の別冊『寄付者芳名録』にて、寄付者のご芳名と寄付金額を掲載させていただきます。（ご芳名の掲載を希望されない方は、匿名とさせていただきます。）
税制の優遇について
Q 税金の控除はありますか？
A 早稲田大学への寄付金は、寄付金控除の対象となります。寄付金控除には、「税額控除制度」と「所得控除制度」がございます。
また、早稲田大学への寄付金は一部特定の自治体から個人住民税控除の適用を受けており、該当地域に在住の方は住民税の寄付金控除を受けることができます。
詳細は下記をクリックしてご確認ください。
>>税制上の優遇措置について
※受験生・新入生またはその保護者が入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入した寄付金につきましては、税法上「学校の入学に関する寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象とならない場合があります。
また、早稲田大学への寄付金は一部特定の自治体から個人住民税控除の適用を受けており、該当地域に在住の方は住民税の寄付金控除を受けることができます。
詳細は下記をクリックしてご確認ください。
>>税制上の優遇措置について
※受験生・新入生またはその保護者が入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入した寄付金につきましては、税法上「学校の入学に関する寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象とならない場合があります。
Q 2千円以下の寄付の場合、寄付金控除は受けられますか？
A 年内（１月～１２月）の寄付金総額が２千円以下の場合は、寄付金控除を受けることができませんが、本学以外にも、特定公益増進法人の証明を受けている機関等への寄付金があり、その累計が年間２千円を超えていれば、その額から２千円を引いた金額が寄付金控除の対象となります。
Q 昨年も早稲田大学に寄付をしたのですが、昨年分の確定申告の際、寄付金控除の手続きを忘れてしまいました。あらためて申告できますか？
A 確定申告や還付申告は原則として、過去５年間までさかのぼって申告できます。ただし、過去の申告状況や確定申告書を提出する義務のある方と、そうでない方で申告できる期間や期限が異なります。詳細は、最寄の税務署にお問い合わせください。
Q 領収書を紛失してしまいました。再発行してもらえますか？
A 再発行は可能です。ただし、再発行と印字されます。
Q クレジットカード（インターネットバンキング）決済で寄付したのですが、領収書はいつもらえますか？
A 各カード会社・収納機関から本学へ寄付金が入金された後にお送りいたしますので、お申込日の翌月～翌々月後となります。
・「毎年度支援する」をお申込みの場合
各カード会社から本学へ寄付金が入金された後にお送りいたしますので、お申込み日の翌月～翌々月後となります。
以降は、次回の決済日である【翌年度の4月15日】に決済後、翌月～翌々月後に本学よりお送りいたします。
・「毎月支援する」をお申込みの場合
年1回、1月～2月に、前年1月～12月までの寄付金受領（本学への入金）分をまとめて発行・送付いたします。ただし、カード会社とお申込みのタイミングによっては、12月分の寄付金が翌年2月に本学へ入金されるため、12月分の領収書のみ2月下旬の発送となる場合がございます。予めご了承ください。
※領収書発行の日付は、寄付者様よりお申し込みいただいた日付となります。
※お申込日が【11月15日以降】の場合、領収書の発行が翌年となる場合がございます。なお、カード会社とお申込みのタイミングによっては、領収書の発送が2月下旬となることがございますので、予めご了承ください。
※年内にお申込みいただいた場合、当該年の寄付金控除の対象となります。
・「毎年度支援する」をお申込みの場合
各カード会社から本学へ寄付金が入金された後にお送りいたしますので、お申込み日の翌月～翌々月後となります。
以降は、次回の決済日である【翌年度の4月15日】に決済後、翌月～翌々月後に本学よりお送りいたします。
・「毎月支援する」をお申込みの場合
年1回、1月～2月に、前年1月～12月までの寄付金受領（本学への入金）分をまとめて発行・送付いたします。ただし、カード会社とお申込みのタイミングによっては、12月分の寄付金が翌年2月に本学へ入金されるため、12月分の領収書のみ2月下旬の発送となる場合がございます。予めご了承ください。
※領収書発行の日付は、寄付者様よりお申し込みいただいた日付となります。
※お申込日が【11月15日以降】の場合、領収書の発行が翌年となる場合がございます。なお、カード会社とお申込みのタイミングによっては、領収書の発送が2月下旬となることがございますので、予めご了承ください。
※年内にお申込みいただいた場合、当該年の寄付金控除の対象となります。
法人の税制優遇について
Q 法人用の寄付金に対する税制上の優遇はどういったものですか？
A 寄付金の一定の限度額まで損金に算入できる「特定寄付金」と、全学を損金に算入できる「受配者指定寄付金」がございます。それぞれお手続きに必要な書類が異なりますので、詳しくは下記よりご確認ください。
>>法人の方の税制上の優遇措置について
>>法人の方の税制上の優遇措置について