法人様によるお申込み
早稲田大学では人材育成、経済発展、技術革新など、広く社会貢献につながる教育・研究の充実・発展のため、各企業・団体様等の外部機関や地域と連携・協力を必要としております。
お互いのメリットを活かして新たな価値を創出し、社会貢献を果たすという使命のもと、寄付のみならず、研究・地域・人といったさまざまな連携のご協力をお願い申し上げます。
寄付申込の流れ・税制優遇
法人様からのご寄付につきましては、寄付金額を当該事業年度の損金に算入することができます。
下記の２通りの方法があり、お申込みの際にいずれかを選択いただきます。
（１）特定寄付金（一定の限度額までが損金に算入されます）
（２）受配者指定寄付金（寄付金の全額が損金に算入されます）
税制優遇に関する詳細 および 損金算入限度額のシミュレーションはこちら
【特定寄付金】
一般寄付金の損金算入限度額と別枠で損金算入することができます。
１．お申込み
以下のいずれかの方法でお申込みください。
①WEBでのお申込み
申込フォームよりお申込みください。
②寄付申込書の送付
「寄付申込書（法人・特定）」に必要事項をご記入・押印のうえ、本学へご郵送ください。
＊｢指定先｣ の欄には、ご支援される寄付先を必ずご記入ください。
＊寄付講座の場合、「寄付申込書_寄付講座（法人・特定）」をご使用ください。
２．お振込み
振込用紙または電信振込にて、最寄りの金融機関からお振込みください。
＊振込用紙がご入用の場合は、問い合わせフォームよりご請求ください。
＊電信でお振込みの場合、振込手数料は振込人様のご負担になりますので、あらかじめご了承ください。
３．領収書類の送付
寄付のお申込みと入金の確認が取れ次第、本学より下記書類をお送りいたします。
＜送付書類＞
・「領収書」
・「特定公益増進法人証明書（写）」
＊「領収書」「特定公益増進法人証明書（写）」により、損金算入手続きを行うことができます。
【受配者指定寄付金】
本学を経由し、日本私立学校振興・共済事業団（以下、事業団）にて寄付手続きを行うことにより、寄付金額の全額を損金扱いにすることができます。
＊当該決算期に損金処理を希望される場合は、決算日の１か月前までにお手続きください。
１．お申込み
以下のいずれかの方法でお申込みください。
①WEBでのお申込み
申込フォームよりお申込みください。
②寄付申込書の送付
「寄付申込書（法人・受配者指定）」に必要事項をご記入・押印のうえ、本学へご郵送ください。
＊｢指定先｣ の欄には、ご支援される寄付先を必ずご記入ください。
＊寄付講座の場合、「寄付申込書_寄付講座（法人・受配者指定）」をご使用ください。
２．お振込み
振込用紙または電信振込にて、最寄りの金融機関からお振込みください。
＊振込用紙がご入用の場合は、問い合わせフォームよりご請求ください。
＊電信でお振込みの場合、振込手数料は振込人様のご負担になりますので、予めご了承ください。
３．入金確認書類の送付
申込内容と入金の確認が取れ次第、本学より下記書類をお送りいたします。
＜送付書類＞
・「寄付金預り書」（本学発行）
＊「寄付金預り書」は、損金算入手続きには使用できませんのでご注意ください。
４．受領書の送付
本学が事業団へ寄付金を送金した後、事業団より発行される以下の書類を本学より郵送いたします。
＜送付書類＞
・「寄付金受領書」（事業団発行）
＊「寄付金受領書」により、損金算入手続きを行うことができます。
＊本学へお振込みいただいてから「寄付金受領書」の発送までに約１ヶ月半～２ヶ月ほどお時間を頂戴しますので、予めご了承ください。
寄付の種類
広く社会貢献につながる教育・研究の充実・発展のための資金援助を必要としております。
詳細は一覧をご覧ください。
早稲田大学との連携
早稲田大学では、寄付者の皆様をはじめ、校友・企業・自治体などあらゆるステークホルダーの方々との連携を行う相談窓口を設置し、学内の各部門と協働しながら、共同研究や地域活性化など多種多様な連携を推進しております。本学との連携をご希望の場合は、是非お気軽にお問合せください。
◎研究分野での連携
本学の研究成果や技術力を活用することで、各企業・団体様が直面している課題解決を目指します。
◎教育交流での連携
本学の教育力を活用することで、新規事業、教育プログラム、人材交流の場などを社会に創出します。
◎人材育成での連携
学生に就業体験の場をご提供いただくことで、人材育成や学生のキャリア形成につなげられます。