遺言によるご寄付（遺贈）

遺言を残すことにより、ご自身の財産の全部または一部を特定の人や団体に無償で譲与することを遺贈といいます。
この遺贈による制度で、財産の一部または全部の受取人として早稲田大学を指定することができます。また不動産・株式などの現物による遺贈のご相談も承っております。
これまで築かれた財産を、21世紀の日本を担う人材育成のためにご活用くださいますよう、ぜひともご検討ください。
 

～お手続きの流れ～
 
　1. 早稲田大学
本学が提携している銀行の窓口・法律事務所を紹介します。
（直接お問い合わせいただいてもかまいません）

なお、法律事務所では相続・遺贈のご相談だけではなく、生活面のご相談についても支援団体との連携により対応させていただいております。

 

　2.提携銀行・法律事務所にご相談
寄付（遺贈）を含む遺言書作成に関するご相談をお受けします。
提携銀行の財産コンサルタント・提携法律事務所の弁護士等専門スタッフがご相談をお受けします（相談料無料）。遺言書の保管と遺言執行については、提携銀行・法律事務所所定の手数料・報酬が必要となります。ご相談内容に関する秘密は守られます。
　3.遺言書作成
提携銀行・法律事務所の遺言信託業務を利用して遺言書を作成します。

遺言書について

　4.遺言書の保管と管理
提携銀行・法律事務所が遺言書の保管と管理を行います。
遺言書の保管中は、提携銀行・法律事務所が遺言内容・財産・相続人・受遺者等の変動について毎年定期的に遺言者ご本人に照会します。
また、全国の法務局では遺言書を預かる保管制度があります。詳しくは下記URLをクリックしてください。
※自筆証書遺言保管制度について（外部リンク）
 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
　5.遺言執行

提携銀行・法律事務所がご逝去の通知を受け次第、遺言の内容を執行します。
遺産の調査・収集・財産目録作成、遺産の管理、遺産の名義書換・処分、相続人・受遺者等への財産配分等、遺言執行内容が提携銀行・法律事務所から相続人等に報告されます。

税の優遇措置

早稲田大学へご遺贈いただいた財産については、原則として相続税は非課税扱いとなります。
また、相続人が相続税の申告期限内に早稲田大学へご寄付いただいた財産についても非課税扱いとなります。

 

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