さまざまな分野での連携


お互いのメリットを活かして、新たな価値を創出し、社会貢献を果たします。

研究分野でのご支援

本学の研究成果や技術力を活用することで、各企業・団体様が直面している課題解決を目指し、新たな成果を創造します。


研究を依頼(受託研究)
学外機関からの委託を受け、業務として行う研究で、これに要する経費を受託者にご負担していただくものです。研究室の技術等を活用して企業様等が直面している課題解決を目指し研究開発を行うものです。

共同で研究(共同研究)
学外機関から、研究者および研究経費等を本学に受け入れて、学外機関の研究者と共通の研究課題について共同して研究を行います。現在、国の政策として産学官の連携による科学技術イノベーションの創出が求められており、共同研究の推進による新しい知見の創出は今後ますます重要になっていきます。

研究の交流(研究交流事業)
本学の研究所、研究センター等における研究部会、研究プロジェクト等が、複数の学外機関から会費または参加費を受け入れて、特定の研究課題について行う交流活動です。

協定の締結(研究連携協定)
研究活動や社会貢献活動等相互協力が可能な分野において、協定締結を行います、主に組織間における包括的な協定となるため、多くの場合この協定のみでは研究費等の具体的やり取りは発生しません。別途契約書を締結することにより、具体的な個別の協力関係・体制を取り決めます。

教育交流でのご支援

本学の教育力を活用することで、新規事業、教育プログラム、人材交流の場等を社会に創出します。


教育力の活用(社会連携)
企業や地域のニーズを、本学が持っている教育力を活用することによって、新規事業、教育プログラム、研究・教育・人材交流の場等を社会に創出します。

人材育成でのご支援

学生に就業体験の場をご提供いただくことで、人材育成や学生のキャリア形成につなげられます。


学生の受入れ(インターンシップ)
学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連する各企業・団体様において就業体験を行う制度です。大学では推薦が必要な業種や、個人ではエントリーが難しい業種の、教育的な効果が高いプログラムを公認プログラムとしており、「行政」「国際協力」「マスメディア」「ビジネス」の4分野を設定しています。受入れを承諾頂いた機関様には本学学生の受入れ定員枠の設定をお願いしています。


いろいろなご支援方法がございます。お気軽にお問い合わせください。
また、ご要望がございましたらご説明にあがります。
早稲田大学 総長室社会連携課(募金担当)
 〒169-8050
東京都新宿区戸塚町1-104
 03-3202-8844
 03-5286-9801
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